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活動方針

2020年度活動方針

はじめに

 私たちを取り巻く状況は、中間所得層の解体で二極化が進み、雇用の劣化、格差や貧困が全世代にわたって広がり、貧困の連鎖、少子化、環境問題など様々な観点から社会の持続性の危機が深まるなど厳しさを増しています。労働法制の規制緩和により、雇用の不安定化や低賃金化に拍車がかかり、今や非正規雇用で働く人たちは約4割を占めています。なかでも、若者の低賃金は結婚や子育てを諦めざるを得ず、これからの日本を担う若年層の社会を支える活力を失わせています。
 一方、正規雇用においては長時間労働が蔓延し、過労死、過労自殺が後を絶たず、職場のハラスメントやメンタルヘルスなどの問題も抱えています。こうした中で、ワークルールづくりや真の「働き方改革」が急がれます。
 また、社会的な孤立や分断が進み、自己責任論が蔓延し、「助けて」といえない社会の空気が強まっています。こうした状況のなか、安心して働きくらせる社会をめざして、労働者福祉事業の促進と共助の輪の拡大、支え合い、助け合う地域共生社会づくりが求められています。

 中央労福協は、少子高齢化や人口減少の進展、拡大する格差や貧困の問題に対し、2019全国福祉強化キャンペーンを展開し、「連帯・協同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現の取り組みを進めてきました。とりわけ、「次世代を担う若者を追い込む雇用の劣化と『奨学金制度』の改善」を求める取り組みでは、奨学金の返済に関する全国一斉行動を展開しました。

 石川労福協は、4項目の活動の基調として@労働者自主福祉活動の展開、A事業団体の支援、B政策制度要求の実現、C「暮らしの総合サポートセンター」として地域活動・社会貢献活動を展開し、「福祉なんでも相談窓口」、「子育て支援」、「無料職業紹介」、「婚活(出会いの場の提供)」の各事業をはじめ、「会員事業団体支援」、「スポレク・文化活動」の事業を通じて、働く者をはじめとした地域住民の生活と福祉の向上に努めてきました。

 また、県内9地域に設置した地域ライフ・サポートセンターでは、地域の特色を生かした事業を展開し、地域における生涯福祉の実現や、失われつつある共助の再構築をめざした取り組みを進めて、豊かで生き甲斐のある生活の推進に向け取り組んできました。

 さらに、中央労福協の活動方針に基づき「奨学金問題」の改善に向けた活動や「生活困窮者の自立支援」の拡充など、社会的セーフティーネットの充実に向け努めてきたところです。また、食品ロスの削減や貧困対策、災害時の食糧支援システムとしてのフードバンク事業を展開しました。
 これらの取り組みを踏まえ、働く人や退職者をはじめとする地域住民との連携の強化と共助の再構築など、労働者はもとより地域や社会に貢献できる活動を次のとおり進めていきます。

T 活動の基調

次の4項目を活動の基調として事業を展開していきます。

1.労働者自主福祉活動の展開

「人と暮らし、環境に優しい福祉社会の実現」に向けて労働者自主福祉活動の充実をはかります。

2.事業団体の支援

労福協の会員である各事業団体の相互理解と協力で事業基盤の強化に取り組むとともに、労働者や退職者等の生涯福祉の向上を目指します。

3.政策制度要求の実現

連合石川及び同地方議員団・事業団体等との連携をはかり、県内全ての自治体に労働者福祉施策・制度の充実を求める要請行動を行います。

4.地域活動、社会貢献活動の展開

地域ライフ・サポートセンターを地域における労福協活動の拠点として、現役会員の皆さんをはじめ、退職者や地域の皆さんと連携をはかりながら地域社会に貢献できる活動を行います。

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