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活動方針

2017年度活動方針

はじめに

 日本経済の状況は、依然として消費は低迷し、長期停滞から脱却できていません。イギリスのEU離脱問題や新アメリカ大統領など世界経済の先行きに対する不安は高まっています。その一方で、介護保険・年金の制度改革など社会保障制度への将来不安や国と地方で1千兆円を超える財政再建の道筋も未だ立っていない等、今やアベノミクスの限界は決定的と言わざるを得ません。

 昨今は、労働法制の改悪や非正規雇用の増大など、雇用の劣化が進む中で、経済的格差の拡大や貧困が社会問題化しています。日本の貧困率は、16.1%、65歳以上の高齢者では22%、子どもの16.3%が貧困という過去最悪の状況です。今や貧困は世代や年齢層を超え、特に少子化が進行する中で、若者の疲弊は社会を支える活力を失うものとなるばかりか、社会保障制度を崩壊させ、社会の持続の可能性をも失わせる危険性をはらんでいます。

 石川労福協は、4項目の活動の基調として@労働者自主福祉活動の展開、A事業団体の支援、B政策制度要求の実現、C地域活動、社会貢献活動の展開を「暮らしの総合サポートセンター」の活動として展開し、「福祉なんでも相談窓口」、「子育て支援」、「無料職業紹介」、「婚活(出会いの場の提供)」の各事業はもとより、「会員事業団体の支援」、「スポレク・文化活動」の事業を通じて、働く者をはじめとした地域住民の生活と福祉の向上に努めてきました。

 県内9地域に設置する地域ライフ・サポートセンターでは、地域の特色を生かした事業を展開し、地域における生涯福祉の実現や、失われつつある共助の再構築、少子高齢化や人口減少の進展の中で、地域社会における豊かで生き甲斐ある生活の推進に向け取り組んできました。

 さらに、中央労福協とともに、少子高齢化や人口減少の進展をはじめ、広がる格差や貧困の問題に対し、2016生活底上げ・福祉キャンペーンで「連帯・共同でつくる安心・共生の福祉社会」の実現の取り組みを進めてきました。とりわけ、次世代を担う若者を追い込む雇用の劣化と「奨学金制度」の改善、生活就労支援を強化し生活困窮者を地域で支える取り組みを進め、社会的セーフティネットの充実に向け努めてきたところです。

 中でも2015年度から取り組んできた「奨学金問題」の改善と「給付型奨学金制度」の創設については、石川労福協をはじめ全国から303万筆を超える署名を集約して政府に提出し、国民の大きな声として国会を動かし、マスコミでも取り上げられ一定の成果を得ました。引き続き、全国の労福協とともに賛同書の取り組みを進め給付型奨学金の創設を含む制度の改善に向け取り組まなければなりません。

 これらの取り組みを踏まえ、働く人や退職者をはじめとする地域住民との連携の強化と共助の再構築など、地域や社会に貢献できる活動を次のとおり進めていくこととします。

T 活動の基調

次の4項目を活動の基調として事業を展開していきます。

1.労働者自主福祉活動の展開

「人と暮らし、環境に優しい福祉社会の実現」に向けて労働者自主福祉活動の充実を図ります。

2.事業団体の支援

労福協の会員である各事業団体が相互理解と協力で事業基盤強化に取り組むとともに、労働者や退職者等の生涯福祉の向上を目指します。

3.政策制度要求の実現

連合石川及び同地方議員団懇談会・事業団体等との連携を図り、県内全ての自治体に労働者福祉施策・制度の充実を求める要請行動を行います。

4.地域活動、社会貢献活動の展開

地域ライフ・サポートセンターを地域における労福協活動の展開拠点として、現役会員の皆さんをはじめ、退職者や地域の皆さん、そして家族の皆さんと連携を図りながら地域社会に貢献できる活動を行います。

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